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Date: 2013-09-09

わかりやすい? TPP

TPPの話が出たので、守山法律事務所の岩月浩二氏による解説を転載させていただきます。
「わかりやすい?」とタイトルが付いてますが、わかりやすいですよ(笑)
おれも勉強になりました。
多くの人に目を通してもらいたいです。


TPPという名の生活破壊

「自由貿易」で失われる雇用

 さて、TPPというと、「自由貿易」というイメージでしょう。経済がよくなるというイメージかも知れません。農業問題だろうというとらえ方もあるでしょう。避けられないグローバル化だという考え方もあるかもしれません。

 しかし、ここでいう「自由」は多国籍企業にとっての自由です。多国籍企業が国境を越えていかに自由に活動できるかを追及しようとするのがTPPでいう「自由貿易」なのです。この「自由」は、国民にとっては、命や暮らしを直撃する「自由」でしかありません。

 NAFTA(北米自由貿易協定)という言葉を聞いたたことがあると思います。TPPと同じ自由貿易協定で、1994年に生まれた大先輩です。加盟国はアメリカ、カナダ、メキシコの3ヶ国です。

 NAFTAが結ばれた結果、多国籍企業はこれまで以上に「自由」に国境を越えて活動するようになりましたが.国民の募らしは決してよくなりませんでした。確かに貿易によるモノの移動は増加しました。メキシコは、トウモロコシを主食とする農業が盛んな国でしたが、アメリカから安いトウモロコシが大量に輸入されるようになったため、多くの農民が仕事を失いました。このため500万人ものメキシコ農民が職を求めてアメリカに移民し、時給300円程度の超低賃金で働くようになりました。その結果、賃金の高いアメリカの労働者は職を奪われました。仮に仕事があっても、アメリ力の労働者の賃金は大幅に低下しました。また、資本の移動を自由にした結果、アメリカの2万を超える工場が貢金の安いメキシコに拠点を移しました。これらの結果、大量のアメリカ国民が職を失い、失業問題が構造的な問題になりました。

 ヒト・モノ・カネの移動を自由にした結果、メキシコでは農業が衰退し、アメリカでは大量の低賃金労働者の群れと失業が生まれたのです。アメリカで失われた雇用は数百万人に及びます。


ユニクロのグローバル戦略

 5月、朝日新聞にユニクロの柳井正会長のインタビューが掲載されました。ユニクロは世界同一賃金の導入を打ち出しました。年収1億円の労働者と年収100万円の労働者に二極化していくという柳井会長の発言が話題を呼びました。

 柳井会長は、グロ一バル競争で生き残るということがどういうことか語ります。

 利益の最大化を求めて、企業の機能を世界各地に分散・集中させる。国家の枠を超えて、最適な場所で企画を立て、最適な場所で生産し、最適な場所で販売する仕組みを作っていく。そうしなければグローバル競争に勝てないからだ。その結果、高度な仕事に就く企画部門の一握りの労働者は年収1億円を手に入れることができる。一方で生産や販売などルーチンワークに従事する労働者の賃金は大幅に低下する。取り替え可能な労働者は、アジア諸国の貢金の安い労働者と競争しなければならない。その結果、特別な能力がない大半の労働者の年収は100万円へ平準化していく。グローバル競争に勝つためには社員も頑張って付加価値を生まなければ、普通の生活はできなくなると語っています。

 TPPが結ばれ、国境を越えたヒト・モノ・カネの移動が自由になれば、企業の海外移転はますます活発になるでしょう。日本で働く者の賃金は途上国の水準に引き寄せられていきます。

 世界第一を誇る経済大国のアメリカで、貧困問題が深刻化して、食べていくのにも事欠く労働者が大量に発生しています。アメリカの現実は、柳井会長が語る未来像と見事に重なります。


「自由貿易」でモノが安くなる?

 自由貿易でモノが安く買えるようになるという話もあります。しかし、命に関わるどうしても必要なモノほど高くなる可能性があります。

 アメリカでは病院も株式会社が経営する営利事業です。製薬会社や病院も高い利益を追求します。

 アメリカでは盲腸で1日入院すれば200万円を超え、出産費用も150万円かかるという話がざらにあります。TPPでは医療豊は逆に高くなるおそれが強いのです。健康保険では医療費がまかなえなくなり、国民皆保険は崩壊し、民間の医療保険に入らなければ治療を受けることもできなくなります。

 「自由貿易」と言いますが、TPPでは、薬や医療機器や手術等の治療方法の特許を持つ企業は、特許を強く保護することを求めています。薬や医療機器に関する特許を主張し、国民皆保険で低く押さえられている薬価について、異議を申し立てる権利を認めるように要求しています。薬価を決める審議会にアメリカの製薬企業の代表を入れることも求めています。

 こうして一握りの企業が高額な特許料を得られるようになり、医療費は高額化していきます。TPPで薬価が高騰すれば、たださえ苦しい健康保険財政は崩壊するでしょう。

 また、人口が急増している世界の中で、21世紀に食糧事情が悪化することは容易に想像できます。TPPで農業が放棄され、主食が自給できなくなれば、いくら関税をなくしても、生産地での天候次第で不作になれば、輸入米は高騰するでしょう。世界規模で災害は頻繁に発生するようになっているのです。

 こうして命に欠かすことができない物ほど、高額化していく可能性がとても高いのです。

 労働者の賃金は低下し、他方では命に関わる医療や食料の価格が上がって行くことになります。


脅かされる食の安全

 食糧生産が衰退し、ますます輸入品に頼ることを強いられる日本の食生活はどうなるでしょうか TPPでは食品の安全基準も国内で決めることができなくなります。

 TPPルールでは、食品を輪出する側には安全性を証明する責任はありません。輸入する側が“有害だという科学的証拠を示さなければ、輸入を拒めない”のが「自由背易」のルールです。なぜかと言うと、安全性が証明されていないからと主張して輸入を拒むのは、「自由貿易」を妨げるからです。安全性にかこつけて「自由貿易」を妨げる口実にされる可能性がある、だから輸入を拒む場合は、輸入国が「有害だという科学的な証拠」を示せというのです。

 このため安全が証明された食品の流通を認めるという食品安全の考え方は維持できなくなります。

▼遺伝子組み換え食品

 大半の人は、安全性が保障されていない遺伝子組み換え食品など食べたくないと思うでしょう。漠然としていても、将来、悪影響があるような気がします。しかし、遺伝子組み換え食品が有害だという科学的証拠がまだないために輸入しなければなりません。日本では遺伝子組み換え食品は商業栽培されていませんが、輸入はされています。今はかろうじて、豆腐や納豆、味噌などについては遺伝子組み換え食品の表示義務がありますが、TPPはこの表示が

「自由背易」を妨害している(遺伝子組み換え食品の輸入を妨害している)とやり玉に挙がっています。

 遺伝子組み換え食品では、モンサントという巨大穀物企業が有名です。遺伝子組み換え食品の表示が問題になるのは、そうした巨大穀物企業がTPPの有力な推進主体になっているからです。モンサントは遺伝子組み換え食品について多数の特許を持ち、特許の力で世界の種子市場を支配下に置こうとしています。

▼畜産

 畜産の実態も日本で考えるイメージと隔たっています。

 競争力ある畜産を展開するためには、どうしたらよいでしょう。短期間に、できるだけ多くの食肉を生産すれば、安い食肉が提供できることになり、競争に勝つことができます。アメリカでは、そうした考え方が徹底しています。

 ですから、糞尿の処理もできないほど狭い柵の中に牛を閉じ込め、トウモロコシ(これも遺伝子組み換えです)などの高脂質の飼料を与え、さらにできるだけ早く大きく育つように成長ホルモンを投与します。そのような飼育方法だと、病気にかかりやすくなりますから、抗生物質も大量に投与します。こうして以前より短期間で、大量に食用部分のある肉を生産できるようになったのです。しかも、脂肪分の多い柔らかい肉が生産できます。早く大量に生産することを目指す工業製品と変わりません。成長ホルモンを使って早く太らせた牛が、本当に安全なのかはわかりません。長い間には人体に有害なのかもしれません。しかし、有害だという科学的証拠が示せないために、日本は、国内の畜産では成長ホルモンを使うことを認めていないのに、成長ホルモンを授与された牛を輸入させられています。

▼食品添加物

 認可された食品添加物の数は日本が800に対して、アメリカが3000と言われます。輸入基準を作るコーデックス委員会という国際機関が認可した食品添加物に至っては、4000近くに上っています。複数の食品添加物を摂取した場合の複合的な影響が実験されている訳ではありません。しかし、有害だという科学的証拠がない限り、輸入を拒めないというのが「自由貿易」のルールなのです。

 残留農薬やポストハーベストの基準も自分の国では決められなくなります。

 今は、まだ日本は独自の食品安全基準を持つことが許されています。しかし、TPPは「自由貿易」を最大眼に保障しようとする条約ですから、食品の安全基準も自分の国では決めることができなくなるのです。


撤廃を迫られる制度や慣行

 マスコミでは、TPPは、農産物の関税の問題であるかのような報道がほとんどです。しかし、今問題になっている「自由貿易」ルールでは、関税の問題はごく一部の問題に過ぎません。それぞれの国の伝統や文化、国民性に根ざす国内制度や慣行が「自由貿易」の邪魔になることが問題になっているのです。各国で異なる制度や慣行を統一すれば、「自由貿易」をいっそう促進することができるからです。これが非関税障壁の撤廃と呼ばれる問題です。

 食品の安全だけでなぐ国家は、治安や基本的なインフラを提供するなど、国民に対して多くの役割を果たしています。ところが、国民の保護に関わるような制度や慣行も「自由貿易」の名の下に、撤廃を迫るところに、TPPの本質があります。TPPはあまりにも過激な自由背易協定なのです。


誰のための「自由貿易」?

 どうして、それほど「自由貿易」を重要視しなければいけないのでしょうか。TPPは、自由貿易至上主義を根本原理にしているからです。国際経済法の教科書をひもとくと、自由貿易こそが、諸国民に最大の福利をもたらすと冒頭に書かれています。ですから、国際経済法字は自由貿易を全面的に擁護します。しかし、自由貿易が、国民の幸せを最大化するなどというのは、決めつけでしかありません。極端な自由貿易は、むしろ国民を不幸に陥れたのです。

 国民の福利増進を謳う「自由貿易」至上主義の本音は、多国籍企業の利益を最大化することにあります。

 僕が弁護士になった31年前、紹介者がなくても依頼を受ける仕事をしているマチベンは極めて少人数でした。30年間、マチベン一筋の弁護士は全国3万200人の中でも数百人しかいないと思います。

 この間、日本のGDPは300兆円から500兆円と、約1.7倍に成長しました。しかし、じかに市民の生活に接してきた弁護士として、30年前より市民の暮らしが余裕のあるものになったとはとても考えられません。国境を越えて多額のマネーが移動するようになればなるほど、生活が苦しくなっている人が急増しています。富は一握りの富裕層に分配され、所得格差は開き、中間層は確実に減少していることを実感として感じます。

 課題は、経済のパイを大きくすることではありません。どう分配するのかが問題です。

 リーマンショックに見られるように巨大マネーはバブルを引き起こし、破綻すれば、国家予算の投入を要求します。身勝手なマネーの移動を制限することこそが課題でしょう。

 TPPの目指すカネの移動の自由は国民の福祉とは、決して、両立しません。

TPP

オリンピック招致 IOCとTPP

オリンピックは、スポーツの祭典という衣をまとった経済活動である。
ゆえに、水面下では巨額のマネーが動く。
世界の歴史を見ても現況をみても、マネーが生命(自分のではなく他人の)よりも優先されているのは明らかだろう。
各国が自分の国でオリンピックを開催したがるのは、国家の威信を高めるという側面もあるが、おおむね自分の国が「儲かる」からだ。

さて、今回なぜ開催地が東京に決まったのか?
フクシマという重大な問題があることを、開催地を決定するIOC委員たちが知らなかったはずはない。
それでも、東京に投票した委員が多数だったのはなぜか?

私見では、そこに二つの力が加わったからだと思っている。
二つの力とは、「誘惑」と「恫喝」だ。
誘惑とは委員の買収であり、恫喝とは文字通りの意味である。

池田信夫という人が、『IOCは私的団体だから、贈収賄罪は適用されない。石原知事は「1期目の運動はきれいごとすぎた」と反省していたから、今度は十分カネをばらまいたんだろう。公式の「招致費用」だけで75億円使って、知事と都庁の役人が豪遊した。』と書いているが、遠からずだと思う。
その費用に日本国民の税金が使われたのは言うまでもない。

【スイス・ローザンヌに本部があるIOC(国際オリンピック委員会)は、、近代オリンピックを主催する団体であり、またオリンピックに参加する各種国際スポーツ統括団体を統括する組織である。
国連等の国際機関の一つと思われがちであるが、非政府の非営利団体であり、運営資金は主に放送権料販売とスポンサーシップ収入による。
2009年に国際連合総会オブザーバー資格を得た。】

東京に決まったもう一つの理由、それはTPPのような気がする。
TPPが締結されると、外国企業の参入が可能になる。
オリンピックに伴うインフラ整備の受注は、大きな魅力だろう。
だから、東京に決まるよう圧力がかかったんじゃないか?
オリンピック招致による経済効果という言葉を聞くと、いったい誰のための効果なん?と思ってしまう。
ごく一部の者(国際金融資本、外国企業、国内大手企業、政治家など)が潤うだけじゃないだろうか。

そして、フクシマは取り残される。
首相が世界に向けて原発事故の収束を約束したのだから、これまでのようにはいかず、本気で取り組むはずという見方もできる。
けど反対に、恋人が部屋に来てる間だけ綺麗ならいいやと、押入にゴミを隠すという事態になるかもしれない。
オリンピックが開かれている短期間なら、外国選手の被爆も大したことないと考えているのか。
でも、開催中に地震による原発建屋の崩壊が起こり、使用済み核燃料のメルトダウンが起これば、どうなる?
そんなこと言ってちゃ何もできんよということか。

巨利を得る連中は、オリンピック見物に来日などしないだろう。
今回、東京に投票したIOC委員たちも同様だろう。
そういったことを解った上で、せっかくのオリンピックを楽しむという選択もあるけどね。
あなたは、どうする?

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