政府 特区で雇用規制緩和検討 残業・解雇柔軟に
日本経済新聞電子版 2013/7/26

政府は残業や解雇などの雇用条件を(雇い主が)柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討する。
安倍晋三首相の主導で決める国家戦略特区を活用し、成長産業への労働移動など人材の流動化を進め、日本経済の活力を高める。
参院選前は世論の反発を招きかねない労働改革に踏み込まなかったが、特区に絞って抜本的に規制を改革する。
国家戦略特区は地域を限って大胆な規制緩和や税制優遇に踏み切る仕組み。


これって、政府主導でブラック企業を育成するようなもんじゃないの?
特区で成果が上がれば、何だかんだ理由をつけて地域限定から全国的展開にする魂胆だろう。
労働者は、ますます搾取されるな。
特に若い世代の疲弊が顕著になると思う。
彼らを大切にしなければ、少子化がますます進む。
そして、その結果は言うまでもないろう。
羊が被っていた皮を投げ捨てるときがきたのか、それともやはり羊のままなのか。