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Date: 2013-03-20

小沢一郎さん、珍しくまともなこと言うてはる

ozawa

「日々担々」資料ブログさんより転載させていただきます。

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安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて
平成25年3月15日
生活の党代表 小沢一郎

 本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加表明を行った。生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。
 世界やアジア各国の成長を日本に取り込むために自由貿易を促進し関税や非関税障壁を撤廃し、人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、新たな可能性が広がることは事実である。しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、「単なる農業分野の関税引き下げ問題ではない。米国主導であらゆる規制の緩和、ルール改正を同時並行で進め、国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を抱えている」など、国民の生命と財産を守るための協定では全くないのである。
 加えて、今参加表明しても、先般シンガポールで開催されたTPP準備会合で明らかになったように、米国側は各国交渉者に「日本が交渉に参加した場合、すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせない」と伝えている。この交渉実態を見れば、安倍首相の「TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない」との主張が全くの欺瞞であることが分かる。自民党の衆院選公約である6項目は到底守られず、公約破りは明白である。
 米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。
 今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。

これは読んどいたほうがええよ

tpp

「日々担々」資料ブログさんより転載させていただきます。

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日刊ゲンダイ 2013/3/18
(TPPの恐ろしさについて比較的わかりやすくまとめられています)

 いったい、いつまで茶番をつづけるつもりなのか。「参加は国家百年の計だ」――とTPP交渉参加を表明した安倍首相は、国民が反対しようが、国益が損なわれようが、TPPに参加するつもりだ。なにしろ、昨年末、総理に返り咲いた時からTPP参加を決めていたというのだから確信犯である。
 ところが、いまだに自民党は「聖域が確保できなければ交渉からの脱退もあり得る」「各国とも聖域はある」「交渉次第だ」などと、まるで国益が損なわれると分かった時には、参加しないかのように喧伝(けんでん)しているのだから、国民騙(だま)しの茶番もいいところだ。
 いったん交渉に参加したら、脱退できるわけがない。自民党が口にしていることは嘘ばかりだ。

「政府自民党は、あたかも交渉によって聖域を守れるとか、日本もルール作りに関与できるかのような幻想をふりまいていますが、何を根拠にしているのでしょうか。TPPはあらゆる品目の関税撤廃が原則ですよ。日本はルール作りにも関与できないと思う。遅れて交渉に参加したカナダやメキシコは、すでに決まっているルールの丸のみを約束させられた。もっと遅れて参加する日本が、ルール作りに関与できるとは思えない。だいたい、安倍首相は〈状況の進展に応じて国民へ情報を提供していく〉と会見で約束したが、TPPは秘密交渉です。途中経過を国民に明らかにできるはずがありません」
(法大教授・五十嵐仁氏/政治学)

 このままTPPに参加したら、いったいどうなるのか。得をするのはアメリカだけだ。日本は壊滅的な大打撃を受けることになる。
 アメリカが執拗に日本に参加を迫っているのは、すべてアメリカの「国益」のため。オバマ大統領も「貿易や雇用に多大な恩恵をもたらす」とハッキリと明言している。
アメリカは「国益」にならないことは、やらない国だ。

「アメリカの狙いは、日本の市場です。農業や金融、保険、医療といったアメリカが強い分野を徹底的に開放させるつもりでしょう。TPPは〈2015年までに農産物、工業製品、サービスなどすべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する〉ことを目標にしている。恐ろしいのは“サービス”の中に金融や法律、医療、労働、公共事業など、あらゆるモノが含まれていることです。日本のメディアは、コメの関税がどうなるこうなると“関税”のことばかり取り上げていますが、TPPの最大の問題は“非関税障壁”の撤廃にある。恐らく、アメリカは〈これは非関税障壁だ〉〈あれも非関税障壁だ〉と、アメリカ企業が参入しやすいように、日本のルールを次々に変更させようとするはず。あっという間に、日本市場はアメリカ企業に席巻されてしまうでしょう」
(筑波大名誉教授・小林弥六氏/経済学)

 これは杞憂でもなんでもない。TPPのひな型とされる「米韓FTA」を結んだ韓国を見れば一目瞭然である。アメリカのルールを押しつけられ、締結からわずか1年の間に、63もの法律を改正させられている。
 逆に、日本がTPPに参加してもメリットはほとんどない。
 安倍首相は「TPPに参加することでアジアの成長を取り込む」などと、もっともらしいことを言っているが、デタラメもいいところだ。TPPには、中国もインドも韓国も参加していない。どうやって、アジアの成長を取り込むというのか。
 アジアの成長を取り込むなら、日中韓のFTAや、ASEANプラス6のRCEP(地域包括的経済連携)を締結した方が、よほど効果がある。自民党も総選挙前は、「TPPよりもRCEPの方が効果が大きい」と訴えていたはず。試算ではRCEPの効果は、TPPの2倍だ。

「TPPは、過去の貿易交渉とは決定的に違います。過去の交渉は、関税を下げることを目指していた。しかし、TPPはスケールがまったく違う。日本の社会そのものを変えることになります。医師会が心配しているように、国民皆保険も“非関税障壁だ”と指摘されて崩壊する恐れがある。国民皆保険があるとアメリカの保険会社の商売の邪魔になるからです。日本人が大切にしてきた食の安全も壊されるでしょう。アメリカは、日本の60倍の殺虫剤を使ってコメをつくっている。日本の基準もアメリカに合わせることになる。日本は日本でなくなります」
(筑波大名誉教授・小林弥六氏/経済学)

 どう考えても、日本がTPPに参加することは割に合わない。国益を損なうだけである。どうして、安倍首相が参加を強行しているのか理解不能である。
 なぜ、安倍首相は、日本の市場をアメリカに売り渡すようなことをしているのか。理由は、政権延命のためだ。TPPに参加しなければ、安倍政権はたちまち崩壊してしまうからだ。
 戦後60年、アメリカに盾突いた政権は、ことごとく退陣の憂き目にあってきた。安倍首相も生殺与奪の権をアメリカに握られている。もし、アメリカが日本の「円安」政策に異議を唱えたら、その途端「円高」が進み、日経平均も暴落してしまうだろう。安倍首相も支持率が下落し、一気に窮地に立たされる。
 とくに「民主党政権の3年間で日米関係がおかしくなった」と民主党を批判し、アメリカとの良好な関係をセールスポイントにしてきた安倍首相にとって、アメリカとの関係悪化は致命傷になる。アメリカが安倍首相を潰すことは簡単なのだ。要するに、安倍首相は、権力維持のために日本を売ったのである。

「安倍首相は二言目には国益を口にしますが、TPP参加は誰のためなのか。アメリカに屈してでも政権を維持したい安倍首相と、経団連に参加しているような大企業のためなのは明らかです。TPPを一言で言えば、“新自由主義”“市場原理主義”です。大企業が自由にビジネスをできるようにしようというもの。大企業の経営者の中には、そのためには食の安全がどうなろうが、国民皆保険が壊れようが構わないと本気で考えている連中がいる。TPPに参加したら、日本は崩壊しますよ」
(政治評論家・本澤二郎氏)

 普段「愛国者」を装いながら、平気で国を売るような安倍首相は絶対に許されない。国民生活を破壊するTPPだけは阻止しないとダメだ。
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