聞くところによると、Amazonが原価割れで家電を販売しているという。
そして、おれは知らなかったんだが、「Amazon.co.jp」で買い物をしても日本にお金は落ちず、アメリカの「Amazon.com」の売上になるのだとか。
つまり、消費税を税務署に納める必要はない。
消費税が上がったら、日本資本の企業はますます不利になる。
日本法人のアマゾンは、「Amazon.com」の委託を受けて日本語サイトの更新や配送の手配をしているだけということだ。
アマゾンが日本で営業活動をしていることで得る日本側のメリットは、まずは消費者が安い買い物ができること、アマゾン日本法人で雇用が生まれること、運送業に仕事ができること、その他ってところだろうか。

たしかに、インターネットでの買い物は便利だ。
自宅に居ながらにして、買い物ができるのだから。
そして、商品の種類が多く、しかも安いときた日にゃ、犬もスプーンもネットショッピングをしたくなるのは当然かもしれない。

でもね。
おれたち消費者は、もう一歩踏み込んで損得を考えた方がいいと思うのよ。
上にも挙げたように、当面は安い買い物ができて得をしたと思うけど、自国の企業が潰れてしまえば、そのツケは結局のところ日本の消費者に回ってくる。
だって、売上の大部分は国外に出てってしまい、国内には回らないんだから、景気にも影響するだろう。

ここで思い出してほしいんだが、他地域資本の巨大ショッピングセンターがやってきて、消費者は便利だからみんなそこで買い物して、地元の商店は全滅しましたって先例がある。
この場合も同じで、地元に雇用は生まれるかもしれないが、地元の人たちが払ったお金はみんな地域外に行ってしまう。

大切なのはバランス感覚じゃないだろうか。
安くて良いものを求めるのは、消費者にとって当然のことだけど、お金の流れということを心に留めておいて、たとえば少額の価格の差なら地元資本のスーパーで買うといった消費行動をとることで、長い目でみると自分の町の、自分の家族の、自分自身の得になるんだと思う。

話を戻すと、おれもアマゾンで買い物をすることがあるが、以前から書籍は日本の業者(丸善&ジュンク堂)から買っていた。
上記のことを知った今は、書籍以外のものも、なるべく国内資本の企業から買うことにするつもりである。